▶ 交通反則通告制度と点数制度

■ 交通反則通告制度について

□ 交通反則通告制度の趣旨

この制度は、自動車、原動機付自転車などの運転者のした違反行為のうち、比較的軽いもの（反則行為といいます。）については、一定期間内に郵便局（簡易郵便局を含む。以下同じ）か銀行に定額の反則金を納めると、刑事裁判や家庭裁判所の審判を受けないで事件が処理されるものです。
もし、反則金を納めなかったときは、刑事裁判か家庭裁判所の審判を受けることになります。

□ 交通反則告知書（青色キップ）を渡された場合

反則行為をした運転者は、警察官や交通巡視員から交通反則告知書（青色キップ）と納付書を渡されます。
この場合は、告知内容に異議がなければ、その日を含めて8日以内に告知書と納付書に記入された金額の反則金を銀行か郵便局に納付すると、すべて手続きは終わり、刑事裁判や家庭裁判所の審判を受けなくてもよいことになります。

□ 反則金を納付しなかった場合

交通反則告知書（青色キップ）と納付書を渡されて8日以内に反則金を納付しなかったときは、指定された通告センターに出頭して、通告書で反則金納付の通告を受けることになります。
通告を受けた者は、その日を含めて11日以内に銀行か郵便局に反則金を納付すると、手続きは終わります。住所が遠いなどで通告センターに出頭できない者は、郵送で通告を受けます。このときは、郵送に要した費用を反則金とともに納めなければなりません。

□ 反則行為

反則行為のうち主なものは、下記の表のとおりです。反則行為をした人であっても、無免許運転または酒気帯び運転をしていた人、反則行為によって交通事故を起こした人のような危険性の高い人には、この制度は適用されず、刑事裁判か家庭裁判所の審判を受けることになります。

□ 反則金の使いみち

反則金は銀行や郵便局を通じて国に納められた後、交通安全対策特別交付金として都道府県や市町村に交付され、信号機、道路標識、横断歩道などの交通安全施設の設置のために使われます。

■ 点数制度

点数制度は、運転者の過去3年間の交通違反や交通事故に対して所定の点数を付け、その合計点数が一定の基準に達した場合に運転免許の効力の停止(一般に「運転免許の停止」などといわれているもの)や取り消しなどの処分をする制度です。この制度は、危険性の高い運転者を道路交通の場から排除しようとするものです。

■ 点数の計算

■ 処分などの基準点数

運転免許の停止や取消しの処分および欠格期間(運転免許を取り消されてから、新たに運転免許を受けることができるまでの期間)の指定は、合計点数によって行われますが、その基準は次の表のようになっています。

過去3年以内の運転免許の停止などの回数	免許の停止	免許の取消
		欠格期間1年（3年）	欠格期間2年（4年）	欠格期間3年（5年）	欠格期間5年
0回	6点～14点	15点～24点	25点～34点	35点～39点	45点以上
1回	4点～9点	10点～19点	20点～29点	30点～34点	40点以上
2回	2点～4点	5点～14点	15点～24点	25点～29点	35点以上
3回以上	2点または3点	4点～9点	10点～19点	20点～24点	30点以上

※（ ）内の数字は欠格期間終了後５年以内に再び処分を受けた場合の欠格期間を示す。

■ 運転免許の拒否・保留など

免許証の交付を受ける前につぎのいずれかに該当する人は、試験に合格しても免許を拒否されたり、6カ月以内の範囲で免許を保留されることがあります。また、免許証を交付された後で、以前に次の⑤・⑥に該当していたことが判明した場合は、免許を取り消されたり、免許の効力を停止されることがあります。

■ 無事故・無違反の運転者に対する特例

免許を受けていた期間（免許が停止されていた期間を除く）のうち、一定期間、無事故・無違反であった運転者に対して、違反点数または前歴の計算について次のような特例が認められています。

■ 主な交通違反の点数と反則金の額

1. 「自動二輪」とは、大型自動二輪車および普通自動二輪車をいいます。
2. 「原付車」とは、小型特殊自動車および原動機付自転車をいいます。
3. 　違反をした場合に酒気を帯びていたときは「酒気帯び点数」の点数となります。
4. 「放置駐車違反」の欄の「大型」は、重被けん引車を含みます。
5. 「速度超過」の欄の( )内の数は、高速道路関係の点数および反則金の額です。
6. 「積載物重量制限超過」の点数および酒気帯び点数の左欄は大型車等、右欄は普通車等の点数です。
7. 「携帯電話使用等」はこの違反によって交通事故を起こすなど、道路交通に具体的危険を生じさせた場合に適用されます。